日銀短観は、「景気がよいか、悪いかを把握するための調査」で毎年4回（4月、7月、10月初旬、12月中旬）に発表されます。
全国の資本金2,000万円以上の企業、約10,000社に対して行われていて、正式名称は「全国企業短期経済観測調査」略して「短観」とも言われます。
「日銀短観」には、いろいろな調査項目がありますが、その中でも注目を集めるのが「業況判断（ぎょうきょうはんだん）」です。これを見ることで、企業（経営者）が考えている景気の良い・悪いがわかり、株は上がるのか・下がるのかを判断する材料にできます。
※個々の株の上がる・下がるではなく株式相場全体です。
以下から日銀短観の業況判断から「分かること」と「読み方」について紹介していきます。
日銀短観の「業況判断からわかること」とは？
企業へのアンケート調査で、景気の状況に関して「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値が結果で表示されるのが「業況判断」です。
※良いから悪いの割合を差し引いた数値を「DI（ディフュージョン・インデックス）」といいます。
企業が景気をどう判断しているかが分かります。
業況判断は、「大企業」「中堅企業」「中小企業」に分け、さらに「製造業」と「非製造業」に分けて、「最近」と「先行き」の2つの景気についての結果を発表しています。
良いから悪いを引いているので、値がマイナスになっていれば景気は悪く、逆にプラスであれば、景気はよいと言えます（ゼロ近辺であれば、よくも悪くもない）。
さらに、「最近」と「先行き」の2つを比較した時に、「最近」よりも「先行き」の値の方が大きくなっていれば「景気はよくなっていく（景気は回復していく）」と考えている企業が多いと言えます。
逆に、「最近」よりも「先行き」の値の方が小さくなっていれば、「景気は悪くなっていく」と考えている企業が多いことになります。
日銀短観の「業況判断と株の関連」について
「業況判断」が市場予想よりも良いと株は上がり、悪いと下がります。
それは下記の理由からです。
「企業が景気が回復する、もしくは良い」と判断していれば、設備投資などが行われて、企業の収益がアップして株は上がると考えられます。
逆に「景気が悪い、もしくは悪くなる」と判断していれば、設備投資などが減り、企業の収益も悪化するため株は下がると考えられます。
「企業が景気が回復する、もしくは良い」の判断は、上でも書いたように業況判断の「最近」より「先行き」の値が大きくなっているかなどで判断できます。
あくまで景気がよくなるので、これから株は上がっていくだろうという判断に使えます。
日経平均がずっと下げていて、これはいつまで下がるんだろう・・・
・・・というような時の判断に使えます。個々の株も日経平均につられて上げ下げすることもあるので、先行きが分からないときの判断に便利です。
日銀短観の「読み方」
ここからは、日銀短観の「読み方」を紹介していきます。
日銀短観は、日銀からPDFで発表されるので自分で結果を見ることができます。
短観PDFの右上に「いつ発表されたか」がのっています。
表の左側は企業カテゴリーで「製造業」「非製造業」に分類され、「大企業」「中堅企業」「中小企業」の「最近」「先行き」がのっています。
大きく改善しているカテゴリーなどをチェックして、その関連分野の株を調べると、底値から改善してきている株を探すことができるかもしれません。
※上記画像の例だと、自動車が大きく回復しているので、自動車や自動車部品などをチェックしてみるなど。
