3/7 日本のICO市場に衝撃が走る！日本ではICOオワコンか・・・と思ってしまいそうなニュースが流れました。
きっかけは本社がタイにあるTavitt(http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/)のニュース。
■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない。
というものでした。
Tavittのニュース自体が、お問い合わせの一部を抜粋したものなので、どういう条件でのICOがNGとなったのか詳しいことはよくわかりません。
ここでいう日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人というのがTavittではなく、おそらくWaves(https://wavesplatform.com/)のことだと考えられます。
Wavesで実施するICOがなぜだめなのか？というと、仮想通貨交換業者関係(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf)
というのを読んでみると、少しわかるかもしれません。利用者の保護、マネーロンダリング対策、セキュリティ対策などを金融庁で監査できないので、何が起こっているか把握できない！利用者を守れない！ということが原因なのかもしれません。
翌日の3/8、金融庁からは、Tavittに関するニュースはでていませんでしたが、CoinCheckをはじめ、Zaifを運営するテックビューロやGMOコイン、その他のみなし業者に対して行政処分が下されました。また、直近だとBinanceの仮想通貨取引所が金融庁の警告を受けています(https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html)。
直接的にはICOはダメとは公表していませんが、そういうニュアンスを含んで注意喚起しているのかもしれません。内容が内容だけにOKとは言えない内容でもあります。今のところ、「仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入」したからといって罰則などはありません。ICO発行側で制限されない限りは、今後もICOは購入できるというグレーゾーンになっています。
中国のように仮想通貨が全面的に禁止となったわけではないので、今後の動向を要チェックというところでしょうか。
仮想通貨交換業に登録していないとNGであれば、Bankeraも本来は購入してはならないICOですね。SpectroCoinが、日本で仮想通貨交換業を登録しているとは思えません。調べていませんが…orz
ICOは、企業が規制なしで全世界から資金調達するためのものなので、日本で仮想通貨交換業の登録がないとICOできないとなると、ほとんどのICOが購入できなくなってしまい本末転倒な気もしてしまいます。またICO発行側も手軽に行える資金調達方法ではなくなってしまいます。ただし、詐欺やマネーロンダリングなどの温床になっているのも事実です。そこは自分でよく考えて判断していかないといけませんね。
